障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第96号）が成立し、平成21年４月から段階的に施行されます。

★Point

☆障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大されます。
・常用雇用労働者201人以上の事業主　平成22年７月～
・常用雇用労働者101人以上の事業主　平成27年４月～

☆短時間労働（週所定労働時間20時間以上30時間未満）が障害者雇用率制度の対象となります。（平成22年７月～）
常用雇用労働者の総数や実雇用障害者数の計算の際に、短時間労働者を0.5カウントとしてカウントすることとなります。

☆このほか、障害者雇用率の算定の特例を創設します。（平成21年４月～）
・企業グループ算定特例
・事業協同組合等算定特例

詳細は、厚生労働省より発行の以下PDFファイルをごらんください。 障害者雇用促進法が改正されました

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